フリーランスのWebプログラマーになるために退職後にやること

退職後すぐにやるべきは社会保険関係の手続き

会社員を辞めると、それまで会社で加入していた健康保険から国民健康保険に切り替える必要があります。手続きは住んでいる市町村の役所で行うことができます。手続きをする際には、退職日が記載されている「社会保険の資格喪失証明書」や「雇用保険の離職票」などの書類が必要になります。新しい保険証は手続きした日にその場で発行されるので、切り替え期間に健康保険が使えないなどという心配は一切ありません。退職した会社の健康保険に「任意継続」という形で加入を続ける場合は、必要事項を記入した「健康保険任意継続被保険者資格取得申請書」を年金事務所に提出しなければなりません。任意継続を希望する場合、退職日から20日以内に提出する手続きが必要です。ただし、もう会社員ではないので労使折半はなく、支払う保険料は会社員時代の2倍になります。
その流れで一緒に手続きを済ませておきたいのが国民年金です。会社員なら厚生年金、公務員なら共済年金に加入していたはずです。手続きには、健康保険の手続きと同様に退職日がわかる書類と年金手帳を持っていく必要があります。年金の納付書はその日のうちではなく、後日送付されてきます。離職票などが手元にない場合、自治体によっては職員が退職した会社に直接電話をかけて確認してくれる場合もあります。社会保険の手続きは後回しにできない手続きなので、退職したらできるだけ早く済ませるようにしましょう。

開業届と青色申告承認申請書を提出する

社会保険の手続きが済んだら、開業してから1か月以内に「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出します。税制上の優遇がある青色申告にするならば、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出します。屋号がなくても届出は可能ですが、屋号入りの銀行口座を作る場合は開業時に屋号を申請しておく必要があるので、この段階までに屋号を決めておきましょう。最大65万円の控除を受けられる青色申告の申請は、開業日から2か月以上過ぎてしまうと翌年まで待たなければならなくなり、その年は白色申告となってしまいますので注意が必要です。届出用の用紙は国税庁のサイトでダウンロードできます。